飲食店数は”食”を表すのか？

平成30年に発表された経済センサスによれば、平成24年の宿泊・飲食サービス事業者数は545,000、平成28年には510,000にまで減少している。一方で、同事業に従事する人は増加傾向にあることから、小規模事業者が減り、中・大規模事業者が減ったことを意味すると考えられている。

社会全体の事業者もまた減少傾向にあり、全産業で見れば平成24年に412万の事業者がいたのにたいして、平成28年は385万となっている。この流れは今なお変わっていない。

飲食の営業施設数も同じく減少傾向にあり、厚労省が発表している平成20年度と21年度を比較すると、東京で19万件から18,9万件に。大阪で11.8万件から17.9万件になっており、全国的に微減ではあるものの、着実に減っている。

しかし一方で、都市ではどんどんユニークな食体験が増えている。多様な国の文化を象徴する料理に触れることができるのも特徴だ。この点において東京は世界最強の飲食都市の一つであることは事実である。結局のところ、純粋な店舗数だけではなく、より広範囲な視野を持つ必要がある。たとえば、デパ地下、スーパー、コンビニといった小売店の充実は、飲食店にとって競合が増えることを意味している。

より重要なのは、「外食」というスタイルに固執した味わいではなく、「おいしい」を求め続けるユーザーのニーズを牽引していくような豊かな味わいであり、安心の品質であるということだと考えられるのではないだろうか。